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2021年3月15日 リマ 栗原健一

ペルー:エネルギー鉱山大臣、探鉱促進や今後の生産見通しなどについてコメント

 2021年3月8日及び9日付け地元業界紙によると、PDAC2021に参加したGálvezエネルギー鉱山大臣は、現在、環境評価手続きが承認された探鉱プロジェクトが60件存在するとした一方、現在の操業鉱山は過去の探鉱活動の成果であることや、鉱山開発には10~20年の期間を要することを考えた場合、鉱業の将来にとっての探鉱活動の重要性が理解できるとコメントした。
 さらに、ペルー政府は鉱業投資促進のため、行政手続における沈黙承認制度(行政が回答しない場合、手続が承認されたとみなす制度)の導入などに取り組んだとしつつ、未だ諸手続における煩雑性が残っているとの認識を示した。また、最も複雑な課題が先住民事前協議であるとし、現在本プロセスに必要とされる期間が長すぎることから、担当部署(総合社会対策室:OGGS)の体制強化による期間短縮に取り組んでいると説明した。
 一方、鉱業投資に関しては、2020年はCOVID-19の影響で4.3bUS$に留まったものの、2021年は5.2bUS$、さらに2022年には6bUS$が見込まれているとコメントした。
 また鉱産物生産については、2020年はCOVID-19による打撃を受けたものの下半期以降大きく回復したとコメント、特に銅生産に関して2020年は2.15百万tだったが、2021年は4~5月頃に予定されているMina Justa銅プロジェクトの生産開始を受けて、2.5百万tに増加する見込みを示した。さらに、2023~2025年にはQuellaveco銅プロジェクトやToromocho銅鉱山拡張プロジェクトの操業開始により、銅生産量は年間3百万tに達するとの見通しを示した。

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