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ニュース・フラッシュ

鉱種:
ニッケル
2021年3月16日 ジャカルタ 川村伸弥

インドネシア:政府、生産促進のための低品位ニッケル鉱石のロイヤルティ削減を計画

 地元メディアが2021年3月9日に伝えたところによると、インドネシア政府は、ロイヤルティの引き下げなどにより、低品位ニッケル鉱石の生産を促進するためのインセンティブを計画している。海事投資調整大臣府のSeptian Hario Seto投資鉱業調整副大臣が明らかにしたもので、高圧酸浸出(HPAL)ニッケル製錬所で使用できる褐鉄鉱及び低品位ニッケル鉱石のロイヤルティを、1.1%及び1.2%削減するとしている。HPALニッケル製錬所は、低品位ニッケル鉱石を電気自動車(EV)バッテリー製造用の中間製品に加工するもので、多くの製錬所が計画または建設段階にある。同副大臣は、インセンティブは国内のEVバッテリー産業の発展加速を支援するため起草されており、新政策の一部を形成するものしている。また同副大臣は、政府が国内のEVバッテリー産業に、太陽光発電所や水力発電所などの再生可能エネルギーをベースにした電力供給を推進するとしている。
 国営鉱業会社MIND IDのCEOであるOrias Petrus Moedak氏は以前、EVバッテリーの主要原料として必要となる低品位ニッケル鉱石の生産を鉱業会社に奨励するための財政的インセンティブを提供するよう政府に求めていた。同氏は、インセンティブは雇用創出法に規定されている下流産業で使用される石炭のロイヤルティ免除と同様である可能性があり、国内のEV産業の発展を推進するため、新政策に含まれるべきであると述べた。また同氏は、ニッケル鉱業会社は低品位ニッケル鉱石の生産をほとんど無視しているが、政府が国内のEVバッテリー産業の発展に向けた取り組みを強化するにつれ、低品位ニッケル鉱石はEVバッテリー生産の主要原料としてますます重要になるだろうと述べた。MIND IDと、鉱業会社PT Aneka Tambang(PT Antam)、石油・ガス会社PT Pertamina、電力会社PT PLNは、外国投資家と協力しEVバッテリーサプライチェーンを開発することとしている。

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