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2021年3月22日 ヨハネスブルグ 原田武

ナミビア:鉱山エネルギー省、鉱業ライセンス移転時にナミビア国民15%権益保持を明示

 2021年3月2日付けでナミビア鉱山エネルギー省は、2021年4月1日より鉱業ライセンス(Mineral licence:探鉱ライセンス及び採掘ライセンスを含む)の移転や譲渡の際には、当該ライセンスにおいてナミビア国民が15%権益を取得していることを承認時の指針として公示した。同国の鉱業法(Minerals(Prospecting and Mining)Act, 1992)では、鉱業ライセンスに係る申請承認は鉱山エネルギー大臣が行う旨が規定されており、本指針はその大臣権限に基づくものと説明されている。メディアによると、Tom Alweendo鉱山エネルギー大臣は、ナミビア国民が最低15%の鉱業ライセンスホルダーになることが法律によって規定される可能性に触れ、ナミビア国民が鉱業ライセンスの権利をすべて売却することの意味するところは、鉱業に関心を持たず、金銭を目的としていることと語った。また、同国の鉱業協会CEO Veston Malango氏によると、新たな指針は外国企業の鉱業ライセンスには影響しない。これらのコメントからも、今回の指針は、ナミビア国民による外資への権益移転時の全売却を牽制することが同省の意向であることが伺える。
 一方で、2020年に黒人優遇政策NEEEF(National Equitable Economic Empowerment Framework)の新規法案が国会に提出されたものの、再検討のために却下されている。同法案の再検討及び同法案に含まれるナミビア国民による権益取得については、国内での議論が引続きなされている。

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