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ニュース・フラッシュ

鉱種:
鉄鉱石 ニッケル
2021年3月31日 ジャカルタ 川村伸弥

インドネシア:政府、EUによるWTO提訴に対処するため法律事務所を任命

 地元メディアが2021年3月24日に伝えたところによると、ジュネーブに本拠を置くBaker McKenzie法律事務所と、ジャカルタに本拠を置くJoseph Wira Koenaidi法律事務所は、インドネシアのニッケル鉱石の輸出禁止政策をめぐり、EUによるWTO提訴に対処するインドネシア政府を代表するよう任命された。Arifin Tasrifエネルギー鉱物資源大臣は、同法律事務所がWTOの紛争解決機関(DSB)でEUが提出した異議申し立てへの対応方法を検討すると述べた。
 EUは、インドネシアのニッケル鉱石の輸出禁止と、ニッケル鉱石および鉄鉱石の国内製錬は、EUの鉄鋼生産者にとり違法かつ不公正であると主張、2019年11月にインドネシアのニッケル鉱石の輸出禁止政策についてWTOに異議を申し立て、2021年1月に紛争処理委員会を設置するよう要請、WTO加盟国は2月、紛争処理委員会の設立要請に合意していた。
 Arifin Tasrifエネルギー鉱物資源大臣は、インドネシアのニッケル禁止輸出政策を守り、WTOでEUとの紛争を解決するため、関連データと規制全体の分析を準備していると述べるとともに、政府の政策を支持し擁護する専門家チームを準備しており、DSBによる裁定は2022年3月~2023年6月頃と推定されていると述べた。

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