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2021年3月31日 ジャカルタ 川村伸弥

インド:鉱業プロジェクトの公聴会開催要件を見直し

 地元メディアが2021年3月23日に伝えたところによると、インド政府は、環境クリアランスが付与されるプロジェクトの公聴会を、鉱業プロジェクトは開催しないことを可能とする指令を出した。インドの環境法下では、鉱業、高速道路、発電所、ダムなどの産業プロジェクトは、公聴会と専門家委員会による評価を含む詳細プロセスの後に環境クリアランスが付与されている。環境森林気候変動省は、鉱業プロジェクトの運営を容易にするようにし、過去に公聴会が開催された場合、過去数年前からその場所で採掘活動が行われていることを考慮し、新たな公聴会の開催は正当化されない可能性があるとしている。
 インド政府は鉱業部門のうち、特に石炭は、経済規模をほぼ2倍にするというインドの目標に重要な貢献をすると主張し、鉱業部門の改正は、コロナ禍以降の経済を復活させるためのインドの取り組みにとって極めて重要であると述べている。
 一方、デリーに本拠を置く政策研究センターのKanchi Kohli主任研究員は、公聴会は経済と環境の両方にとって重要な優れた統治のためのツールであり、汚染、リハビリテーション、労働衛生などの義務的措置の違反から生じる深刻な問題を明らかにするもので、過去の公聴会に依存することは、優れたビジネス慣行と健全な規制論理に反するものであり、社会的正当性を持たないものと主張している。

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