閉じる

ニュース・フラッシュ

鉱種:
亜鉛 その他
2021年4月5日 リマ 栗原健一

ペルー:鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)、次期政権と共に好調な金属市況を国の発展に活かしたいとの考え示す

 2021年3月31日付け地元業界紙によると、大統領選が2021年4月11日に迫るところ、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のJacob会長は、SNMPEは次期大統領や政権に前向きかつ協力的に向き合い、鉱業・エネルギーセクターの見解を説明の上、国の発展のため鉱業投資の実現に取り組みたいとの意向を表明した。
 さらに、次期政権の5年間では(計画される)鉱業投資の半分が実現すれば上々だとし、これは決して不可能ではないとの見方を示したほか、2011~2015年は鉱業投資の増加に伴いGDPが増加したところ、次期政権の5年間も同様の状況を再現することは可能だとコメントした。
 具体的には、2011~2015年の鉱業投資額は合計37,643mUS$、2013年にはピークの8,864mUS$に達したのに対し、2016~2020年は合計22,700mUS$で、2020年は4,334mUS$に留まったことは懸念すべき傾向であり、次期政権にとって鉱業投資は重要な課題となるとの考えを示した。
 また、直近の5年間で鉱業投資は40%減退した上、COVID-19や感染対策による打撃を受けたものの、特に金、銅、銀、亜鉛などの金属価格が上昇サイクルに入ったことにより、鉱業は今後もペルーを牽引する重要な経済活動になるとの考えを示した。
 さらに、現在ペルーには国内17州に46件の鉱業プロジェクト開発が計画されており、その投資額は合計56,158mUS$にのぼり、うち36件はグリーンフィールド案件であるとコメントした。
 他方、鉱業やエネルギーセクターに由来する(税金などの)財源の適切な活用については、これまでとは異なる方式の採用を検討し、保健や教育により重点を置くことや、優先すべき事業を予めリストアップし、適切に利用できない場合は信託基金などに財源を移転することも一案だとコメントした。

ページトップへ