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ニュース・フラッシュ

鉱種:
ニッケル
2021年4月6日 ジャカルタ 川村伸弥

インドネシア:EV用電池の持株会社発足

 地元メディアが2021年3月29日に伝えたところによると、インドネシア政府は、2021年3月26日に新たに国営のIndonesia Battery Corporation(IBC)を正式に立ち上げた。鉱業会社MIND ID、鉱業会社PT Aneka Tambang(PT Antam)、石油ガス会社PT Pertamina、電力会社PT PLNの4つの国営企業がそれぞれ25%ずつ出資するもので、電気自動車(EV)バッテリー産業を発展させるための最初のステップとして、2021年に小規模バッテリーセル組立工場を設立する予定。Pahala N. Mansury国営企業副大臣は、IBCの組織構造はまもなくできあがる予定で、プラントの実現可能性調査について集中的に議論されていると述べるとともに、今年は、小規模のバッテリーセルプラント工場の建設に注力すると語った。
 IBCと4つの国営企業は、外国企業と提携する予定で、これまでのところ、中国のCATL(寧徳時代新能源科技)社と韓国のLG Chem社は、国営企業と提携し、インドネシアでのEVバッテリー製造施設の開発に投資することに合意している。投資額はそれぞれ13~17bUS$と、5bUS$に上る見込みで、Eric Thohir国営企業大臣は、IBCは他の外国企業との協力の機会もあり、4月に日米の企業と会って協力の可能性について話し合う予定であると述べた。また、Pahala N. Mansury国営企業副大臣は、MIND ID、PT Antam及びCATL社は、現在採掘事業、製錬所事業、IBCガバナンスの実現可能性調査を完了する過程にあり、ニッケル鉱石を加工する製錬所は今年末に建設を開始する予定であると述べた。
 インドネシアのEVバッテリーは、2030年までに年産能力を140GWhに拡大し、うち50GWh分の製品を輸出する計画。IBCは段階的に17bUS$(約1兆9,000億円)を投じる予定で、2030年までに国内のEVは200万台、電動バイクは1,000万台以上になると予測している。

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