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2021年4月14日 シドニー Whatmore康子

豪:Rio Tinto、先住民遺跡破壊の責任を取り辞任した元重役に付与した報酬は「法的に正当」と弁明

 2021年4月9日付けの地元メディアによると、Rio Tintoは、同社の操業するWA州Brockman 4鉄鉱石鉱山で先住民遺跡が破壊されたことの責任を取り辞任した同社の元重役複数名に報酬を付与したことについて、株主の顧問機関から反発を受けるも「報酬付与は法的にも正当であった」との弁明を行った。Rio Tintoは、2020年5月に同鉱山で発破作業を行った際、先住民遺跡を破壊して株主や投資家などから強い批判に晒され、同社のJean-Sebastien Jacques前CEOなどの重役3名が辞任したが、これらの重役は、Jacques前CEOの2020年報酬総額12.85mUS$をはじめとして、多額の報酬を同社から得たとされている。大口株主の代理投票権を持つISS Governanceなどの投資顧問機関はこの報酬付与に反発を示し、Rio Tintoの投資家に対して、2021年4月と5月に行われる同社の年次株主総会では2020年版報酬報告に反対票を投じるよう呼び掛けたとされている。一方Rio Tintoは、同社がこの報酬付与を取り消すことが法的に不可能であることを主張しているが、将来的にはソーシャルライセンスに甚大な影響が及ぶ場合、役員などの報酬を差し止める、あるいは同社の回収が可能となるよう特別な規則を導入したとしている。

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