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鉱種:
その他 コバルト ニッケル
2021年4月21日 ジャカルタ 川村伸弥

フィリピン:議会、景気回復のための鉱業活動を可能とする大統領令を称賛

 地元メディアが2021年4月15日に伝えたところによると、フィリピン下院歳入委員会の委員長は、新たな鉱業協定の確立は、電気自動車(EV)と再生可能エネルギー電池部門における競争力と国の長期的な景気回復への道を開くと述べた。大統領令第130号発行後、Albay州選出のJoey Salceda下院歳入委員会委員長は、金や銀などの豊富な資源が高値になっており、また、フィリピンは電気自動車(EV)用バッテリーに重要なニッケルと銅の大量の埋蔵量があり、鉱業のための基本ルールと税制をうまく設定することができれば、経済回復にとって良い意味を持つと述べた。また同議員は、フィリピンは鉱物資源を使用するEV開発の上で積極的に役割を果たす計画を策定すべきであると述べるとともに、ニッケルとコバルトを動力源とする強力なバッテリー技術により、再生可能エネルギーをより適切に貯蔵し、需給変動を管理できるとした。また、同国は再生可能エネルギー、電池製造、持続可能な鉱業及び関連セクターで何百万もの雇用を創出する力と展望を持っており、これらの分野はコロナ禍後の景気回復の重要な推進力となり、今後10年間でニッケル関連産業においては、約130万人の雇用が期待できるため、適切な政策措置により、再生可能エネルギーとEVのサプライチェーンにおいて世界の大国になることができると付け加えた。
 Rodrigo Duterte大統領は、2021年4月14日に大統領令第130号に署名し、既存の収益分配スキームとメカニズムを合理化する新たな法律が発効するまで鉱物協定の付与を禁止するとした2012年の大統領令第79号第4章を修正した。新たな大統領令では、政府は、1995年のフィリピン鉱業法及びその他の適用法、規則、規制を遵守することを条件とし、新たな鉱物協定を締結することができるとした。また、環境天然資源省(DENR)は、既存の法律に従って、適切なロイヤルティを取得するため、地域を鉱物保護区として設定する可能性を含め、鉱業生産からの政府の歳入とシェアを最大化する新しい鉱物協定の規約と条件を策定するとしている。さらに同大統領令では、DENRは同様に、既存の鉱業契約・合意の規約と条件のレビューを行うものとし、これは全ての場合において、政府と鉱業請負業者に相互に受け入れられるものとするとともに、DENRと財務省は、既存の収益分配スキームとメカニズムを合理化するための適切な措置を講じるとしている。

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