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2021年4月26日 リマ 栗原健一

ペルー:Moquegua州知事、次期政権における新鉱業法の制定を要請

 2021年4月20日付け地元業界紙によると、Moquegua州のCuevas知事はラジオ番組の中で、次期政権は、環境汚染などのケースにおける鉱山企業の責任義務を明確に示す新たな鉱業法の制定を推進するべきであるとの考えを示した。同知事は、環境法の中で環境責任レベルが規定されているものの、義務が履行されない場合に被害を受けるのは地域の農業や住民であるとしたほか、Minera Aruntani社によるCoralaque川の環境汚染を例に挙げ、この被害の修復や対策は国が実施する予定であり、国庫にも影響が及ぶとした(注:エネルギー鉱山省からは、閉山計画で設定した保証金の履行とコメントあり)。
 一方、大統領選の決選投票に進んだPerú Libre党のCastillo候補が国と鉱山企業間の契約の見直しを提案していることについては「あらゆる契約は常に見直しの対象となりうる。」との見解を示したほか、「経験上、鉱山企業はこれらの契約によって保護されており、義務の不履行が発生した際に州政府から異議を表明してもまともに対応してもらえない。」との考えを述べた。

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