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2021年4月26日 シドニー Whatmore康子

豪:連邦政府、クリーン水素製造ハブ開発や二酸化炭素回収貯留技術プロジェクトなどの支援及び促進に540mA$を拠出へ

 2021年4月20日付けの地元メディアによると、連邦政府は国内の温室効果ガス(GHG)排出を2050年までに実質ゼロとする目標の宣言を近々行うとされている中で、2021/22年度予算案においてGHG低排出技術の支援と促進に総額で約540mA$を充当する予定であることを明らかにした。豪連邦Scott Morrison首相によると、この充当額の内訳は、国内の地方部で再生可能エネルギーを利用した水素製造(クリーン水素)を中心とする集積基地(ハブ)4か所の建設費を含むほか、豪州で製造されるクリーン水素のGHG排出に関する認証制度の確立に対し275.5mA$、炭素回収貯留(CCS)技術または炭素回収利用貯留(CCUS)技術のプロジェクトに対し263.7mA$であるとされている。同政府は、豪州でGHG排出実質ゼロが達成されるための手段としてGHG低排出テクノロジーを重要視しており、同政府が2020年に発表した投資計画「Technology Investment Roadmap」においては、同政府が2030年までに総額18bA$を拠出して同テクノロジーの開発と展開を促進するとしている。また、Morrison首相は、同政府が今回の予算充当に基づき行う促進や支援によって、国内では重工業や地方を中心に2,500人の新規雇用が創出されるとしている。

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