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ニュース・フラッシュ

鉱種:
鉄鉱石 クロム ニッケル
2021年4月28日 ジャカルタ 川村伸弥

フィリピン:36の鉱山プロジェクトが間もなく操業開始

 地元メディアが2021年4月19日に伝えたところによると、約36の鉱業会社が、新たな鉱業プロジェクトのモラトリアムを解除した大統領令第130号の発行を受け、まもなく操業を開始する予定。鉱山地球科学局(MGB)のWilfredo Moncano課長は、現在保留中の採掘申請リストに36の金属・非金属鉱山があり、間もなく操業を開始する準備ができていると述べ、鉱業部門の規制と開発を管轄する政府機関は、今後1年間は前例のないほど忙しくなると予想している。既に優先ステータスを確保している100件を超える鉱業申請を処理する必要があり、うち一部の申請は、モラトリアムを規定した大都領令第79号が9年前に発効する以前から提出されていた。Wilfredo Moncano課長は、それらのうち65件は優先フェーズ2の下にあり、フェーズ1にある36件は最終の処理段階で、1つか2つ不足している文書要件を完了する必要があるが、2021年の操業開始は可能であるという。フェーズ2の鉱山は2022年に開発と建設を開始できると述べた。また、Wilfredo Moncano課長は、実際に文書要件を完了したフェーズ1の一部は、商業採掘に向け開発と建設を開始したが、それらのほとんどは非金属部門である述べるとともに、フェーズ1・2の分類は、MGBの地方事務所によって行われた評価と協議に基づいていると述べた。さらに、Wilfredo Moncano課長は、MGBの地域事務所は、鉱業会社が全ての承認を得た際に、各社の資金の確保が充分であるかを評価し、相談する任務を負っており、探鉱プロジェクトを終了した後も、鉱物埋蔵量が目標の生産値により少なくとも、10年間のマインライフを可能とすることを説明しているか、またはプロジェクトの実現可能性を加味しているかを確認し、承認していると述べた。
 鉱業申請は、環境コンプライアンス証明書(ECC)、樹木伐採許可、リース契約または特別土地利用契約、フィリピン港湾局による港湾の積み込み許可、承認済みまたは進行中の社会開発及び管理プログラム(SDMP)、環境保護及び強化プログラム(EPEP)、安全衛生プログラム(SHP)、最終的な鉱山リハビリ及び廃鉱計画(FMRDP)、ケア及びメンテナンスプログラム(CMP)、及び全国先住民委員会(NCIP)の許可に分類される。Wilfredo Moncano課長は、申請書の処理は通常、政府の既存の手続きに従うが、迅速化されることで、環境天然資源省(DENR)の関係部門はこれらの申請の迅速な承認を支援及びサポートし、IRR(Implementing Rules and Regulations)も大統領令第130号用に作成されると述べている。
 Rodrigo Duterte大統領は、大統領令第130号に署名し、政府と鉱業会社の間の収益分配スキームを合理化する新しい法律がなくなるまで新たな鉱業プロジェクトの承認を禁止したAquino政権の大統領令第79号を修正した。Rodrigo Duterte大統領は大統領令第130号で、依然として鉱業部門の既存の収益分配スキームの合理化を望んでいるが、新たな鉱業プロジェクトの禁止は存在しない。さらに大統領は当局に対し、再交渉の可能性について、既存の鉱物契約を検討するよう命じた。現在、フィリピンの未開発鉱物資源は、合計で1tUS$を超えると予測され、以前のMGBの推定に基づくと、フィリピンの埋蔵量は、金 1.9十億t、銀 1.7十億t、銅1.8十億t、鉄 116百万t、ニッケル 116.14百万t、クロム鉄鉱 47.3百万tである。

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