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2021年4月28日 ジャカルタ 川村伸弥

フィリピン:大統領府、モラトリアム解除後、鉱業投資に4bUS$を見込む

 地元メディアが2021年4月19日に伝えたところによると、フィリピンは、Rodrigo Duterte大統領が新たな鉱物協定に関する9年間のモラトリアムを解除した後、3つの主要な鉱業プロジェクトから約4bUS$の設備投資を見込んでいる。Herminio Harry L Roque Jr. 大統領スポークスパーソンは、Sagittarius Mines社、KingKing Mining社、及びMindanao Mining社のプロジェクトが4bUS$を超える資本支出を見込んでいると語った。同氏は、新たな鉱業プロジェクトは、40bPHP(フィリピンペソ)の地方税と20bPHP相当の社会開発プロジェクトを生み出すと予想され、これらのプロジェクトは、政府の主要なインフラプログラムをサポートするだけでなく、地方での多くの収入を生み出すと述べた。
 大統領府の関係者は、環境天然資源省(DENR)が、鉱業が人々と環境にとって安全であることを保証するため、必要な規則、規制及び政策を導入した後にも新しい命令が出されると述べ、DENRが鉱業規制の徹底的な見直しを既に行っていると述べた。
 2017年2月、当時のRegina L. Lopez環境天然資源大臣は、環境法違反の疑いで、国内の20を超える金属鉱山の閉鎖を命じた。Herminio Harry L Roque Jr. 大統領スポークスパーソンは、2020年に行われた違法な採掘と伐採活動が、フィリピン北部のCagayan Valleyでの大規模な洪水の一因であるとし、DENRは、Isabela州とCagayan州で発生した洪水は、違法伐採などの他の人為的な原因による可能性があるとしていると語った。
 しかし、環境保護団体は「新たな大統領令は、より多くの環境違反をもたらし、鉱業会社が説明責任を回避することを可能にするだけ。」と述べている。

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