閉じる

ニュース・フラッシュ

鉱種:
鉄鉱石 クロム ニッケル
2021年4月28日 ジャカルタ 川村伸弥

フィリピン:大統領令の施行規則・規制案を策定中

 地元メディアが2021年4月20日に伝えたところによると、フィリピン鉱山地球科学局(MGB)は、新規鉱業協定のモラトリアムを解除した大統領令第130号の施行規則及び規制案が現在策定中であると述べた。MGBのWilfredo G.Moncano課長は、現在ワーキンググループにおいて検討を進めており、2021年4月22日にコメント・インプットのため提示、同年4月26日の週に環境天然資源省の部局にコメントを求め、その後財務省及び関係者が意見を述べ、環境天然資源大臣に送付されるが、可能な限り早期に手続きを完了し公表すると述べた。
 Jonas R.Leones環境天然資源省次官は、100の申請プロジェクトがあり、それにより21bPHP(フィリピンペソ)の収益を生み出す可能性があるため、収益は新型コロナウイルスの封じ込めに割り当てられ、貧困層に財政支援を提供できると述べている。また同次官は、今後の鉱業協定は、短期的に実施可能な35のプロジェクトを含むフェーズ1と、65のプロジェクトを含むフェーズ2に分かれていると述べている。
 Roy A. Cimatu環境天然資源大臣は、保留中の鉱物協定申請は全てしっかり審査され、申請者が全ての要件を満たしていても、自動承認はないと述べている。同大臣によれば、計画されている鉱物資源埋蔵量が、金属鉱物の場合は少なくとも10年間、非金属の場合は7年間、商業採掘可能であることを提示しなければならず、FSでは鉱山を開発するためのコストを詳細に説明し、管理、加工、環境、社会開発、安全衛生を含む全ての運用コストを支払う能力を実証する必要がある。他の要件には、国税及び地方税、ロイヤルティ、地方自治体の手数料、その他の国家政府の手数料、ローンの利子と手数料を支払うための財務能力の実証が含まれるとしており、申請者は、国益である採掘事業の利益が、環境への悪影響によるリスクをはるかに上回ることを証明する必要があると述べた。
 環境天然資源省によると、MGBはこれまで合計309の鉱物生産共有協定(MPSA)を発行しており、うち51のMPSAは、Surigao del Norte、Surigao del Sur、Agusan del Norte、Agusan del Sur及びDinagat諸島にあり、Zambales州には40、Calabarzon地方には36、Central Visayas地方には32、Bicol地域には26、Samar島とLeyte島には19、Davao地域には18ある。MGBは、2020年の金属鉱業の全体の生産額は、前年比で1.13%増加して132.21bPHPとなり、うちニッケル鉱と副産物が51.8%で68.48bPHP、金は36%で47.6bPHP、銅は11.25%で14.88bPHP、銀、クロム鉄鉱、鉄は1.26bPHPと予測していた。

ページトップへ