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2021年5月10日 リマ 栗原健一

ペルー:Tamayo元エネルギー鉱山大臣、次期政権に「持続鉱業委員会」報告書に基づく鉱業政策策定を要請

 2021年4月30日付け地元業界紙によると、ペルー鉱業技師協会(IIMP)主催のイベント「PERUMINへ向けて」に出席したMacroconsult社のTamayoジェネラルマネージャー(元エネルギー鉱山大臣)は、大統領選決選投票に進出したCastillo候補、Fujimori候補の所属政党のいずれの政策プランにおいても、鉱業政策について「持続鉱業委員会」や「鉱業・エネルギーグッドプラクティス集約センター」(Rimay)への言及がないことに触れた上で、鉱業はペルーの基幹産業であり、次期政権には、是非これら組織による報告書や提言を踏まえて政策立案を行ってもらいたいとコメントした。
 さらにTamayoジェネラルマネージャーは、「持続鉱業委員会」の報告書では、鉱業の競争力強化および鉱業活動エリアの地域開発が持続的鉱業開発の主要目標とされているほか、鉱業セクターにおける国家政策の策定が提案されていることに言及し、「ペルーには世界最高レベルの地質ポテンシャルがありながら、鉱業セクターに関する国家政策が存在していない。」とし、特に地域開発(ニーズ充足、格差是正、持続開発、生産多様化、気候変動に対する脆弱性低減、地域ガバナンス向上)の視点を重視した鉱業政策を策定すべきであると説明した。
 さらに、具体的な提言として、鉱業Canon税(鉱山企業が納付する所得税の50%を生産エリアに交付)のトレーサビリティ向上、環境負荷が比較的少ない探鉱活動における許認可手続き軽減、新たな環境影響評価システムの設計、環境保護・修復措置やインフォーマル鉱業対策の改善などが必要だとコメントした。

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