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2021年5月10日 ジャカルタ 川村伸弥

フィリピン:鉱業会議所、露天掘り禁止の解除を主張

 地元メディアが2021年4月29日に伝えたところによると、フィリピン鉱業会議所のGerard H. Brimo議長は、4月14日の大統領令第130号により新たな鉱業協定のモラトリアムが解除されたものの、外国人投資家の復帰には時間がかかる上、新規プロジェクトの全潜在能力を引き出すためには、標準的な採掘方法である露天掘りの禁止を解除する必要があり、新規プロジェクトのモラトリアムを解除するだけでは不十分であると述べた。また、同議長は、多額の資金と専門性を備えた投資を誘致することができるようにしたいと考えており、これは、他国との競争を念頭に、フィリピンの鉱業体制が競争力をもった場合に達成できると述べた。同国の露天掘りの採掘禁止は、環境影響の観点から、2017年に当時のRegina Paz L. Lopez環境天然資源大臣により施行されている。
 また、鉱山地球科学局(MGB)のWilfredo G. Moncano課長は、大統領令第130号の施行規則及び規制の草案が進展しており、最近Roy A.Cimatu環境天然資源大臣と協議したと述べた。同課長は、Cimatu大臣が施行規則及び規制について、間もなく発行されることを望んでおり、署名の準備は整っていると語ったと述べ、関係者から施行規則及び規制に対するコメントや提案、意見を募る予定だと述べた。また、モラトリアムの解除により影響を受ける企業やプロジェクトの公開を求められているところ、Moncano課長は、この件については鉱業会社の利益のバランスを取る必要があり、現在検討中であるが、これらを公表することに、一部からは鉱業反対運動の標的になるとの懸念も出ていると語った。

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