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ニュース・フラッシュ

鉱種:
リチウム
2021年5月11日 サンティアゴ 椛島太郎

チリ:新ロイヤルティ法案、下院本会議で可決

 2021年5月6日、下院本会議において新ロイヤルティ法案の採決が行われ、承認78票、不承認55票、棄権4で可決された。
 同法案は当初、12千t/年の銅もしくは50千t/年の炭酸リチウムを生産する企業に対し、生産鉱物価値に対して3%の新しい税を導入するというものであり、一度は財務委員会で否決されていた(2021年3月10日付 ニュース・フラッシュ:下院が新ロイヤルティに関する議論を再開及び2021年3月23日付 ニュース・フラッシュ:下院財務委員会が新ロイヤルティに関する法案を否決参照)。その後、法案が修正され審議が続いていた。今回可決された修正法案には、3%の新ロイヤルティに加え、銅に関してはLME価格に連動し次の追加税が課される。
・2.0~2.5US$/lbの場合15%、2.5~3.0US$/lbの場合35%、3.0~3.5US$/lbの場合50%、3.5~4.0US$/lbの場合60%、4.0~4.5US$/lbの場合75%
・年間販売量30千t未満の精錬事業者には割引措置があり、粗銅(品位:95%以上)の場合5%減、銅アノード(品位:99.4~99.6%)の場合7%減。
 2023年までは現行の鉱業ロイヤルティ(営業利益率により5~14%で変動)が有効であるため、可決された場合、新ロイヤルティは2024年から適用となる。
 鉱業大臣及び政府は本法案に反対を表明しており、Cochilcoが算出した実行税率は82%(現行では40.3%)に達するとしている(Cochilcoは他国の実行税率も併せて発表:豪SA州44.6%、メキシコ41.6%、ペルー40.7%、加BC州40.1%)。
 今後、本法案は上院で審議され、上院で否決された場合、両院協議会において報告書が作成され大統領に提出される。大統領が拒否権を発動した場合、憲法裁判所において審議される予定である。

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