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2021年5月11日 リマ 栗原健一

ペルー:鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)、鉱山企業による納税その他の負担額は利益の77%にのぼると説明

 2021年5月6日付け地元紙によると、鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のJacob会長は、約1か月後に迫る大統領選に向け、Castillo候補が「鉱山企業は利益の70%を手元に留め、30%のみを国に納付しているが、これとは反対の配分(国70%、鉱山企業30%)にするべきだ。」との提案・発言を繰り返していることに関して、実際には、現時点で鉱山企業による納税その他の負担額は利益の77%にのぼり、企業や投資家の取り分は23%程度であるとコメントした。
 Jacob会長は、まず、ペルーにおける近年の鉱山企業による平均課税負担率は利益の47%にのぼるほか、金属価格が上昇していることから、2021年は所得税(このうち50%が鉱業Canon税となる)や鉱業ロイヤルティの納付額は増額するほか、累進制である鉱業特別賦課金や鉱業特別税も増額し、全体的な課税負担率は9ポイント上昇し56%に達するとの見通しを示した。
 さらに、鉱山企業はエネルギー鉱業投資監督庁(OSINERGMIN)や環境評価・監査庁(OEFA)の監査料のほか、鉱業退職補償基金、従業員への利益配当、利益配当税などを負担している、更に利益の30%は鉱山のメンテナンスや拡張、新規プロジェクト開発、業者への支払いなどに充てられると説明、実際には企業の手元に残るのは23%程度であるとした。

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