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2021年5月13日 シドニー Whatmore康子

豪・中:中国政府が豪州との戦略的経済対話を無期限に停止と発表、識者や企業は「豪州から中国への鉄鉱石輸出に対する影響は少ない」との見方

 2021年5月6日付けのメディアによると、中国政府の国家発展改革委員会(National Development and Reform Commission:NDRC)は2021年5月6日、中国と豪州の戦略的経済対話である「China-Australia Strategic Economic Dialogue」を、無期限に停止することを発表した。NDRCは、この無期限停止の声明において、「豪連邦政府当局者の一部は最近、冷戦時代の発想とイデオロギー差別に基づき、中豪間の正常な国交や相互協力を妨害する一連の措置を開始した。」と述べた。また、中国外交部のWang Wenbin(王文彬)報道官は、経済対話の無期限停止は「豪州が国家保安の概念を濫用して中国との協調に圧力を加えていることに対する必要かつ合法な対応であり、豪州に全ての責任がある。」と述べた。一方、今回の無期限停止が豪州から中国への鉄鉱石輸出に与える影響に関しては、シンガポール拠点のコモディティ市場分析企業であるNavigate Commodities社が「中国と豪州は、鉄鉱石の輸出入で共依存しているため、影響はないと確信する。」としているほか、Rio TintoのSimon Thompson会長も「中国が鉄鉱石の調達において豪州の代替とできる国や地域は少ない。」と述べるなど、識者や企業の間では楽観的な見方であるとされている。

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