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2021年5月14日 リマ 栗原健一

ペルー:Castilla元経済財務大臣、Castillo候補が提案する「国有化」は国際訴訟をもたらすと警告

 2021年5月10日付け地元業界紙によると、2021年6月6日の大統領選決選投票まで1か月を切る中、Castilla元経済財務大臣は、Castillo候補や同候補所属のPerú Libre党政策プランが主要鉱山や油田の国有化を提案していることに関して、国有化や接収は投資減退や競争力低下を招き、30年続いてきた法的安定性を揺るがすだけでなく、ペルー政府に対する数多くの国際訴訟や調停をもたらすと警告した。またこれらの措置では、当初は国庫収入が増加し、より多くの利益を得ている感覚が得られるが、一時的なものにすぎないとコメントした。
 また、探鉱活動はリスクを伴うものだが、現在このリスクを負っているのは民間企業であるとし、仮に国有化を行った場合、国すなわち国民が教育や医療、基礎インフラなどに税金を投じる代わりに、リスクを背負い探鉱活動に投資することになると説明した。

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