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2021年5月14日 シドニー Whatmore康子

豪:連邦政府、2021/22年度予算案で温室効果ガス排出量が多い企業に対する助成制度に279mA$を割り当て

 2021年5月11日付けの地元メディアによると、豪連邦政府は2021/22年度の予算案において、温室効果ガス(GHG)排出量が多い企業を対象とする助成制度に、この先10年間で279mA$、うち81.7mA$を4年間に割り当てることを明らかにした。この助成制度は詳細が未定のようだが、同政府が低コストのGHG排出削減策を調査するため発起した専門委員会が、2020年に発表した「King Review」と呼ばれる報告書で提案した炭素クレジットメカニズムに基づくものである。自社の事業によるGHG年間排出量が100千tを超える企業が、GHG排出量を削減するため新たに投資などを行った場合、豪連邦政府のクリーンエネルギー統制機関「Clean Energy Regulator」の発行する豪州炭素クレジット(ACCU)をこれらの企業に交付し、ACCUを同政府や他社に転売することを可能とする仕組みであるとされている。また、同助成制度においては、対象企業のGHG排出量が、同政府との間で取り決めた排出量の上限値を超過した場合、それらの企業には、ACCUの購入によって超過分を相殺することが義務付けられるという「セーフガードベースライン」のメカニズムが盛り込まれるとされている。

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