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2021年5月20日 リマ 初谷和則

ペルー:鉱山操業地域における過去10年間の貧困削減率は1%、鉱業Canon税やロイヤルティの医療・保健分野での利用は4%に留まる

 鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のPablo de la Flor理事は、2011~2020年において、鉱山操業が行われる州政府以下の地方自治体における予算の22%が、鉱業ロイヤルティや鉱業Canon税など鉱業由来の財源(地元紙によると40bPEN:ヌエボ・ソーレス)により充当された一方、これら財源のうち「医療・保健カテゴリー」で利用されたのは4%(1.6bPEN)に過ぎなかったと報告した。また「農業カテゴリー」での利用は9%(3.6bPEN)だった一方、コンサルタント契約、一般支出、その他支払いなどを含む「計画カテゴリー」に19%が利用されたことについて、医療のほぼ5倍の予算が本カテゴリーで利用されたのは理解し難いとコメントした。
 一方Von Hesse前農業大臣は、同10年間におけるこれら自治体の貧困削減率は1%にすぎないことを明らかにした。その上で、自治体による予算消化能力の低さもさることながら、中央政府においても、地域開発の視点が欠如していたとの考えを示した。

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