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2021年5月25日 ジャカルタ 川村伸弥

フィリピン:露天掘り鉱山の凍結解除を検討

 地元メディアが2021年5月19日に伝えたところによると、フィリピン環境天然資源省傘下の鉱山地球科学局(MGB)は、大統領令第130号の実施規則の草案に、2017年に施行された露天掘り禁止令を解除する条項が含まれていると述べた。MGBのWilfredo G. Moncano局長は、実施細則草案に関する協議会において、4年間にわたる露天掘り禁止が解除されると述べ、実施細則において廃止を規定している条項の中には、Regina Paz L. Lopez前環境天然資源大臣が発令した環境天然資源省令(DAO)2017-10が含まれていると付け加えた。Lopez前環境天然資源大臣は、環境への悪影響を理由に露天掘りの禁止を実施していた。
 鉱業界は、露天掘りの効率の良さと世界的な採掘方法として受け入れられていることを指摘し、露天掘りの復活を訴え続け、フィリピン鉱業会議所は、鉱業の可能性を最大限に発揮させるためには、この禁止令を解除する必要があると述べていた。これに対し、Alyansa Tigil Minaなどの反鉱業グループは、露天掘りは土地に恒久的な変化をもたらし、水路や生活を乱すとしている。
 Rodrigo R. Duterte大統領は、2021年4月14日に大統領令第130号に署名し、9年間の新規鉱物協定のモラトリアムを解除し、MGBは現在進行中の100の鉱山プロジェクトから約21bPHP(フィリピンペソ)の収入が得られるとし、コロナ禍による経済の低迷からの回復に役立つとしている。
 MGB政策・技術ワーキンググループ長のJosephine V. Sescon氏は、大統領令第130号の実施細則草案の廃止条項は、探査許可を鉱物協定に変更することを定めたDAO2010-21のセクション23-Aや、大統領令と矛盾する他の命令も対象になると述べた。
 実施細則草案のその他の特徴としては、鉱物処理工場を持つ鉱物協定の保有者を除き、鉱物協定で対象とする地域を鉱物保留地として宣言すること、技術使用を含む鉱山・環境安全規則の厳格な実施、酸性鉱山排水を調査することなどが推奨されている。

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