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2021年5月31日 リマ 初谷和則

ペルー:Fujimori大統領候補の経済政策担当、鉱業特別税の一時的な増税の可能性に言及

 2021年5月25日付け現地紙によると、Fujimori大統領候補率いるFuerza Popular党の経済政策担当を務める、第2期Garcia政権でも経済財務大臣を務めたCarranza氏は、現地紙のインタビューにおいて、鉱業政策に関し以下のとおり言及した。
 まず、金属市況の高騰を踏まえた鉱業セクターにおける税制の見直しを行うとし、具体的には既存の鉱業特別税(Impuesto Especial a la Mineria)の税率を一時的に若干引き上げ、そこから得られる税収を「鉱業による農業開発への貢献」という名目で農業開発に充てることを検討している旨明らかにした。また、引き上げる税率については現在検討中であること、農業セクターへの本財源の配分は中央政府が地方自治体と連携して実施するが、基本的には家庭から小規模コミュニティのレベルの事業を対象とするとコメントした。さらに、現時点での目標は25万戸の農家が灌漑プロジェクトや貯水池により裨益することだとし、必要と見込まれる投資額2.5~3.0bUS$の一部を、本財源から補いたい考えを示した。
 一方、鉱業プロジェクトの推進については、まず中央政府は、地域コミュニティや企業と共に鉱業活動エリアにおける住民の生活環境を改善する責任を持っており、本責任が果たせない限りプロジェクト開発は進まないと考えを示した上で、残念ながら現在、国はこの責任を果たせていないとコメントした。さらに、国はより積極的に社会リスクを特定し、予防的観点から地域コミュニティにおける取り組みを行わなければならないと述べた。
 その上で、Fujimori候補の提案にある鉱業Canon税40%の住民への直接給付は、鉱業活動による利益を感じることができない地域住民の不満を解消し、将来的なプロジェクト開発推進につながる強力なプログラムであるとコメントした。また住民に対する給付は年1回となる見込みであるほか、政府は受益者に対して、鉱業Canon税は金属価格や操業状況により変動することなど説明するほか、さらに受益者が単に日常的な支出を増やすのではなく、生産的なプログラムや事業などを通じて資産を増やせるよう支援するなど、単なる現金支給にとどまらない並行的な活動を行う考えを示した。

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