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2021年6月1日 ジャカルタ 川村伸弥

インドネシア:政府、製錬所におけるグリーン・エコノミーを推進

 地元メディアが2021年5月25日に伝えたところによると、世界的に温室効果ガスの排出量削減が求められている中、インドネシア政府は11の優先工業地帯と製錬所プロジェクトを皮切りに、グリーン製品を生産するグリーン・エコノミーの実現を目指している。Suharso Monoarfa国家開発計画大臣は、グリーン・エコノミー実現にあたっての2022年作業計画を作成するための会議後の声明で、今後、優先的な工業地帯と製錬所を通じ、グリーン・エコノミーの実現を推進していくと述べた。同大臣は、グリーン製品のコンセプトは、環境に優しい素材の使用、リサイクルコンセプトの適用、低炭素技術の利用、代替エネルギーの利用、熟練労働者、水の活用から始まると説明し、これらは、欧州の一部で2023年から適用されるグリーン製品のみの輸入が要因としている。
 声明によると、11の優先工業団地は、Sei Mangkei工業団地、Galang Batang工業団地、Bintan Aerospace工業団地、Sadai工業団地、Batang統合工業団地、Subang工業団地、Ketapang工業団地、Surya Borneo工業団地、Palu工業団地、Teluk Weda工業団地、Teluk Bintuni工業団地で、また、Kalimantan、Sulawesi、West Nusa Tenggara、North Malukuの各地域の合計31の製錬所プロジェクトでも、グリーン・エコノミーのコンセプトが導入される予定。

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