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2021年6月3日 リマ 初谷和則

ペルー:Castillo大統領候補の経済政策担当者、鉱業セクター関連の政策提案についてコメント

 2021年5月25日付け現地紙によると、Castillo大統領候補が率いるPeru Libre党の経済政策担当者の一人であるPari氏(元国会議員、エコノミスト)は、現地紙インタビューに応じ、経済政策に関する提案や方針について説明し、特に鉱業に影響を与える可能性のある政策や措置に関し以下の発言を行った。
 まず、超過利益税については、銅価格の上昇など様々な理由により国内で超過利益を得た企業と協議を行い、COVID-19や経済的な危機に対する連帯的な回答を得たいとした一方、具体的な超過利益税の設計や税率についても企業との話し合いをベースとし、垂直的な適用は行わないとコメントした。また、同党の当初の政策プラン(利益の70~80%を徴収)はあくまでも理念的なものであり、(政権を担うことになった場合の)政策はより現実に則したものとなると意見した。さらにあらゆる税制の導入や改定には国会の承認を必要とすることも承知しているとし、党派を超え国益を第一に据えた討議を行いたいとの考えを示した。
 次に、国家・企業間の契約に関しては、基本的に全ての契約が見直し可能であるとの考えを示した一方、多くの契約が伯Odebrecht社との例に見られるように、汚職を背景として締結されていることに言及、まずは汚職の疑いがある契約から優先的に見直しを行う方針を示した。
 また、民間投資は尊重されなければならないとし、民間投資と国の役割の間や、資本と労働の間のバランスを取ることが重要だとした一方、特に国内企業による投資を推進しなければならないとの考えを示した。

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