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2021年6月3日 リマ 初谷和則

ペルー:大統領候補ディベートにおける主要な鉱業関連発言

 2021年5月30日、Castillo、Fujimori両大統領候補によるディベートが実施された。鉱業に関連する各候補の発言は以下のとおり。
 Castillo候補は、鉱物資源を「持ち去る」大企業との契約の再交渉を行い、国の富を「取り戻す」必要があると主張したほか、自然環境や国民の健康を保護しなければならないとの観点から、Tia Maria銅プロジェクト(Arequipa州)やConga金プロジェクト(Cajamarca州)の開発に反対であると表明した。また、民間投資は歓迎であるが、明確なルールのもと労働者を搾取しないことが条件であると述べた。さらに、経済全般に関する政策としては、市場が国を管理するのではなく、国が市場を管理するべきだとの考えのもと、現在の経済モデルの変更を提案した。その他、同候補が以前、ペルーが産出する品目の輸入を禁止する提案を行ったことについては、「輸入は禁止しないが、国内生産を保護する。」との考えを明らかにしたほか、FTAをはじめとする国際協定の見直しに着手する方針を示した。
 Fujimori候補は、資源採取産業はペルー経済の根幹を支えるとの考えを示しつつ、金属価格の高騰を機に、鉱山企業から追加的な経済協力を得て農業用水や貯水池などの建設を行う「農業のための鉱業(Mineria para el Agro)」プログラムを提案したほか、鉱業Canon税40%の住民への直接交付などに言及した。その他、最低賃金引上げや起業支援、貧困高齢者に対する年金支給額倍増など、様々な提案を提示した。
 なお、2021年5月28日にIpsos Peru社が実施した模擬投票(形式の調査)によれば、Castillo候補の支持率は51.1%、Fujimori候補は48.9%となっている。

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