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ニュース・フラッシュ

鉱種:
リチウム
2021年6月11日 リマ 初谷和則

ボリビア:炭化水素・エネルギー次官、19社以上からリチウム直接抽出の提案があったと報告

 2021年6月4~5日付け現地報道によると、炭化水素・エネルギー省のÁlvaro Arnezエネルギー高度技術次官は、リチウム直接抽出(EDL)のためのボリビアリチウム公社(YLB)の公示に対し、19社を超える外国企業から提案があり、今回の募集は成功したと評価した。
 同次官は、この公示は「入札」ではなく「募集(convocatoria)」であると述べ、選ばれた企業・技術者は自己資金を投じることとなるが、求められるレベルに達せない場合には、その投資は失われることとなると説明した。同次官によれば、提案を提出したのはロシア、イタリア、ドイツ、米国、アルゼンチン等の国際的な企業で、今後10日間でそれぞれの企業の経験等を評価し、要件を満たす企業は次の覚書に署名するステップに進むことになる。同次官は、機密保持契約(acuerdo de confidencialidad)と覚書(memorándum de entendimiento)への署名がなければ、かん水は送付されない、また企業の実証試験で回収率が80%に達しない場合、同企業は撤退することとなると述べた。なお、蒸発プールを使う方法の場合の回収率は約40%であると補足した。
 同次官は、後は企業との交渉を始めるだけであるとした上で、このEDL適用の目的は、産業化プロセスを加速し、2027~2028年以降になると計画されている正極材と電池の国内生産をより短期間で達成することで、世界の電気自動車(EV)用リチウムイオン電池(LIB)の市場に参入し、財政上の問題を解決することであると述べた。また、短縮されること、EDLの目的であると補足した。
 また次官は、リチウム回収プロジェクトの100%が国営企業YLBとボリビア国民に属しているため、このやり方は法律第928号には違反しないと明言した。さらに、環境問題については、蒸発プールを使う方法では大量の水を使用し、かん水を蒸発させ必要な成分を沈殿させるのに12~14か月かかっていたのが、EDLにより水の消費量および時間が削減され、迅速に産業化を行うことで社会経済的にプラスの影響があると同時に、適用される最新技術により環境へのインパクトは軽減されると説明した。すでに政府はウユニ塩湖周辺コミュニティの住民に対して、リチウム産業化プロジェクトとEDLの説明責任を果たしているが、今後対象を少しずつ広げていくと付け加えた。

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