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2021年6月14日 ジャカルタ 川村伸弥

フィリピン:鉱山地球科学局、政府鉱山資産の売却に向けリストを更新中

 地元メディアが2021年6月3日に伝えたところによると、フィリピン鉱山地球科学局(MGB)は、国有鉱山資産の売却に向け、鉱物資源と鉱物埋蔵量のデータベースを更新すると発表した。MGBのWilfredo G. Moncano局長は、鉱物資源と埋蔵量及びそれらの推定値の技術的根拠を、売却の可能性を高めるために必要な情報として挙げ、1983年に操業を停止したNegros Oriental州のBasay Mining社や、1984年にフィリピン開発銀行とフィリピン国立銀行に差し押さえられたSamar州のMarinduque Mining and Industrial社を、再調査の対象となる国有の遊休鉱山資産の一例として挙げた。
 Roy A. Cimatu環境天然資源大臣は、国有鉱山資産の売却リストを更新することは、同国政府の収入を支え、コロナ禍による同国経済の低迷から立ち直るための鉱山資産の入札と売却の準備であると述べ、MGBはデータの更新のために予算の一部を割り当て、鉱業情報の更新は、Basay Mining社やMarinduque Mining and Industrial社のような係争中の訴訟がない資産から先に進められる可能性が高いと述べた。同大臣によると、財務省民営化管理局(PMO)が管理するいくつかの資産は十分なデータがあり、すぐにでも競売にかけられるとのことで、投資家がこれらの資産に入札すれば、操業は再開されるが、開発と商業活動の再開を可能にするための必要書類は、落札者がMGBに提出する必要があると述べている。
 MGBによると、PMOとPhilippine Mining Development社は、入札による政府所有の鉱山資産の売却を担当しており、PMOの鉱山資産には、Surigao del Norte州のPacific Nickel Philippines社、Davao del Norte州のNorth Davao Mining社、Negros Occidental州のMaricalum Mining社、Marinduque州のMarcopper Mining社などがある。

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