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2021年6月14日 ジャカルタ 川村伸弥

フィリピン:鉱山開発期間の自動更新を定める政策を検討

 地元メディアが2021年6月8日に伝えたところによると、フィリピン環境天然資源省は、国内の探鉱プロジェクトの継続・促進を目標としており、鉱山地球科学局(MGB)のDanilo Deleña氏は、まもなく発表される同省の規則(DENR Administrative Order, DAO)は、探鉱プロジェクトの探鉱期間の自動更新や、様々な鉱業権の下でプロジェクトの実施可能性をタイムリーに宣言するためのガイドラインを提供するものである指摘した。同氏によると、DAOは探査段階にある全ての探査許可証、鉱物生産分与契約、金融・技術支援契約等を対象とするもので、DAOの発行は、全ての許可保有者、請負業者、その他鉱区保有者による探査活動の継続的な実施を保証することを目的としていると述べた。現行の更新プロセスは、関係者が全ての必要書類を提出し、更新料を支払うことで、MGBが申請書を評価し、正当であれば承認するというものであるが、既にいくつかの鉱業関係者が更新要件の遵守が困難であることを理由に、更新手続きが促進されるような方策を検討しているところ、DAOはそのような要望に応えるものと述べた。ただし、DAOでも、鉱業関係者は更新料を支払い、MGBは申請書を審査する必要がある。これまでの更新プロセスと異なる点としては、DAOでは必要な書類は最小限である一方、関係者はそれぞれの探査期間が終了する60日前に書類を提出しなければならず、申請内容に問題がなければ、自動的に更新されるとしている。
 MGBによると、フィリピンの総国土面積30百万haのうち、約9百万haが鉱物資源の高いポテンシャルを有しているが、2021年5月31日現在で鉱業権が付与されているのは国の総面積の2.42%に過ぎないとしており、鉱業分野は2020年に国内総生産に約102.3bPHP(フィリピンペソ)をもたらし、鉱業分野から得られた国税、地方税、手数料、ロイヤルティは総額25.52bPHPであった。

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