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2021年6月17日 ジャカルタ 川村伸弥

インドネシア:製錬所プロジェクト遅延に対するペナルティに関する規程を制定

 地元メディアが2021年6月11日に伝えたところによると、インドネシアのArifin Tasifエネルギー鉱物資源大臣は、コロナ禍の製錬所の建設遅延に対する行政処分のガイドラインに関する省令第104.K/HK.02/MEM.B/2021号を発行した。同省令では、新型コロナを国家災害とする2020年大統領令第12号の規程以降、製錬所施設建設の物理的進捗率を評価する2つの期間において、90%以上の進捗率を達成できなかった金属鉱物生産事業鉱業許可証及び金属鉱物生産事業特別鉱業許可証の保有者は、コロナ禍の影響を考慮した行政罰金の対象になるとしている。
 政府は、金銅大手のPT Freeport Indonesia(PTFI)やPT Amman Mineral Nusa Tenggaraなどの鉱物採掘業者に対し、国内での製錬所開発を条件に、未加工鉱石の輸出を継続することを認めている。製錬所の建設状況は、独立した監査人によって検証され、一定の建設状況を満たすことが輸出許可の条件となっており、毎年更新されている。政府は既に2020年からニッケル鉱石の輸出を禁止しており、2024年からは全ての鉱石の輸出を禁止する予定。
 行政処分は、2020年大統領令第12号の規程以降、製錬所建設の物理的な進捗状況を評価する2つの期間において、6か月間の金属鉱物輸出の累積額から課される。
 ただし、独立した監査人が検証したコロナ禍の状況により、製錬所建設が影響を受けた場合は、行政処分は課されない。
 行政処分の罰金は、以下の式で算出される。
 罰金=((90%-A-B)/90%)×20%×C
 注:A:評価期間中の独立監査人による検証結果に基づく、製錬所建設の物理的進捗状況の累積達成率
 B:評価期間中の独立監査人による検証結果に基づく、コロナ禍の影響を受けた製錬所建設活動の総加重割合
 C:評価期間中の金属鉱物輸出の累積値
 一方、独立した監査人による製錬所建設の物理的進捗状況の検証結果の報告書は、この省令の発効後30日以内に同省鉱物・石炭総局に提出されなければならないとした上で、行政上の罰金は、銀行を通じ国庫に段階的に入金され、製錬所建設の遅延に対する罰金の支払いに関する命令の発行日から6か月以内に決済されなければならないと規定されている。

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