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2021年6月17日 ジャカルタ 川村伸弥

インドネシア:政府、抗議行動が続く中、Sangihe金鉱区の評価を実施

 地元メディアが2021年6月14日に伝えたところによると、インドネシアエネルギー鉱物資源省のRidwan Djamaluddin鉱物石炭総局長は、North Sulawesi州Sangihe県のSangihe島にある鉱山会社PT Tambang Mas Sangihe(TMS)の金採掘プロジェクトに対する抗議が高まっていることを受け、金採掘権エリアの評価を行うと述べた。同総局長は、TMSの作業契約(KK)エリアを評価し、その評価に基づき、TMSに対し採掘活動に使用されていない、あるいは使用見込みのないKKエリアを縮小するよう求めることができると述べるとともに、TMSの採掘活動が、環境破壊や地域社会に危険を及ぼすことなく規制に基づき行われるよう、現場での厳しい監視を続けていくと述べた。
 Sangihe金鉱山プロジェクトは、環境破壊により地元農民の生活や健康を脅かす可能性があるとして抗議の声が高まっており、環境保護団体は、TMSの採掘権がSangihe島の総面積の半分以上を占めていると主張している。Sangihe島を守る市民連合は2021年4月、Joko Widodo大統領にTMSの鉱業事業ライセンス(IUP)の取り消しを求める請願書を提出し、この請願書には2021年6月12日時点で74,466人が署名している。また、Sangihe県の前副知事であったHelmud Hontong氏は、2021年4月28日付けでArifin Tasrifエネルギー鉱物資源大臣に、TMSのIUPの取り消しを求める書簡を送ったとされている。
 TMSは、カナダに上場している金鉱山会社Baru Gold Corporation社が70%の株式を保有しており、残りはPT Sungai Belayan Sejati(10%)、PT Sangihe Prima Mineral(11%)、PT Sangihe Pratama Mineral(9%)のインドネシア企業が保有している。
 Ridwan Djamaluddin鉱物石炭総局長は、同省がHelmud Hontong氏からの書簡を受け取ったことを確認したとし、TMSの採掘事業について、Sangihe県との間で会合を開く予定であると述べた。
 TMSの採掘事業は、1997年に政府との間で締結されたKKに基づいて行われており、North Sulawesi州政府は2020年9月15日にTMSに対し、同社の総採掘権面積42,000haのうち65.48haを対象とする環境ライセンスを発行した。また、鉱物石炭総局のデータによると、TMSの採掘見込みがある総面積は4,500ha(総鉱区面積の11%未満)であるという。Sangihe採掘プロジェクトは、100~110千ozの金の推定鉱量を有しており、2021年末までに1千oz/月の生産を目標とし、生産開始から24か月後に4千oz/月まで生産量を増加させる予定。

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