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2021年6月22日 リマ 初谷和則

ペルー:Peru Libre党Francke経済政策担当コメント

 2021年6月16日付け現地紙によると、Castillo大統領候補の所属するPeru Libre党のFrancke経済政策担当は、ラジオ番組で以下のようにコメントした。
・民間投資:特に「誠実な企業」による民間投資は重要だ。一方で、鉱山企業による納税額を増加させ、保健・教育分野を改善したいと考える。
・鉱業税制:現在、税制変更を目的とする算定を行っており、具体的には(1)鉱業ロイヤルティの率や算出方法の変更、(2)新税制の導入、(3)所得税率変更、の3つの案を検討している。現在の銅価格相場における利益は非常に大きく、銅の場合だけで9bUS$の追加的な利益が発生していると考えられる。ただし、鉱山企業も利益を確保しなければならないことは当然理解している。
・公社や国営企業の設立の可能性:憲法では、公社は法律によって設立されることが定められている。従い、国会による承認が得られなければ公社は設立できず、政府による設立は不可能である。
・憲法改正:経済に関しては、例えば外国投資家が国内投資家と同等の権利を持つとする現行の条文を変更するべきだと考える。例えば中国による外国からの投資に際する技術移転の要求など、外国投資との引き換えに自国の利益を確保する様々な方法が存在する。その他、社会的権利や政治体制など、憲法の中で不十分または不適切に規定されている条文についても改正の必要がある。
・急進的な政策プラン:1回目の投票後、決選投票に向けて何らかの政治的合意が明らかに必要であった。左派の内部も様々な考えや方針が存在するが、新たな政策プランである「汚職なきペルー200周年」はPeru Libre党が指名した同党外部の参加者の協力により作成され、その結果、決選投票での勝利を得ることができた。

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