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ニュース・フラッシュ

鉱種:
2021年6月23日 バンクーバー 佐藤すみれ

パナマ:鉱山開発に関する世論調査、国民の6割が反対

 2021年6月17日付け報道によると、世論調査会社のGallup de Panamá社が全国の成人1,200人を対象に行ったアンケートの結果、61%が鉱山採掘活動に対して「反対」あるいは「強く反対」と回答したことが明らかとなった。また、政府が付与する鉱業権の透明性に関しては、77%が「透明性が低い」あるいは「全く透明性がない」と評価する結果となった。現地環境保護主義者からは、パナマ特有の生態系は採掘活動による影響との両立が不可能であるとの意見や、採掘事業者による社会・環境活動への支出が十分でないことなどが指摘されている。また、他国と比べロイヤルティ率が低いことが以前より政府内外から指摘されており、2021年5月には同鉱山を保有する加First Quantum社と政府との間で再交渉が行われていることが明らかとなっていた。一方で、パナマ鉱業会議所によると、Cobre Panamá銅鉱山の場合、ロイヤルティの額は営業利益の約17.72%にあたり、実効税率は42.72%であるものの、単にロイヤルティ率だけをとって他国と比較されている現状を指摘している。

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