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2021年6月24日 バンクーバー 佐藤すみれ

パナマ:貿易産業省、鉱業政策協議中の採掘権付与停止を発表

 2021年6月22日付け報道によると、貿易産業省(MICI)は、新たな鉱業政策が策定されるまでの間、採掘権の付与を停止する旨を同省のTwitter公式アカウントで発表した。プレスリリースの中で、「政府はコミュニティの利益のため統合的な開発を促進することを優先事項とし、したがって、MICIと米州開発銀行(IDB)の間で開発されたプロジェクトの一環として主要関係者との協議を継続し、新たな鉱業政策が定義されるまで採掘権の付与は行わない。」と述べられている。MICIはIDBの協力のもと「パナマ鉱業部門制度強化プロジェクト」を推進しており、2021年6月現在、市民社会組織や学界、企業団体、政府代表者らが共通のビジョンの下で政策を定義することを目的に協議を進めている。また、今回の発表では、実績のない鉱業権の登記抹消に引き続き取り組むことも記載されており、これまでに計11件の鉱業権が申請却下、あるいは取り消されたと発表された。

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