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2021年6月28日 サンティアゴ 椛島太郎

チリ:新鉱業ロイヤルティ法案、上院鉱業エネルギー委員会関係者の意見

 2021年6月23日、上院鉱業エネルギー委員会のセッションが開催され、関係者が下記のような発言を行った。
・Antofagasta州Maria Elena市長 Omar Normabuena氏
 「この法案によって、鉱業州の自治体は、ロイヤルティによる税収の使途が制限されず、自由に充当できるようになればと思う。ロイヤルティによる税収の大半を健康危機で発生したさまざまな問題を解決するために使うことができるかもしれないことをみんな分かっている。ロイヤルティ税収は、常に比例して配分されるべきであると思う。」
・Asociación Chilena de Municipalidades(AMUNOCHI)全国自治協会理事 Miguel Moreno氏
 「鉱業活動に対する特別税の納税を通じて、鉱業地域に直接的に貢献することが求められる。鉱業地域のコミュニティは、鉱業活動の影響を受けている。鉱山開発と操業による環境汚染などの影響がもっぱら話題にされている。地元出身者の雇用が行われていなし、また、地元人材雇用支援も受けていない。」
・Corporación para el Desarrollo de la Región de Atacama(CORPROA)Atacama州開発公社理事 Patrick McNab氏
 「従来技術での採掘と環境に配慮した採掘に対し、同じようにロイヤルティを課することは、公正でないように思われる。また、資金を必要とする地域にロイヤルティによる資金が届いているか管理するシステムを含めるべきだと思う。」
・Asociación de Industriales de Antofagasta Antofagasta州産業協会事務局長 Fernando Cortés氏
 「チリとわが州にとって、ロイヤルティ法案は重要な決定であるので、プロ意識をもって取り組まれるべきである。ロイヤルティの徴収と鉱業投資のバランスを取ることは不可欠である。投資リターンが、州に届くことを州民は望んでいるが、それを運用する能力がない。」
・CODELCO 元総裁 Marcos Lima氏
 「鉱業産業のバリューチェーン全体を活性化する必要がある。富が奪われると考えるられているが、そうではない。精鉱を輸出する場合、付加価値がないと言われるが、勘違いである。最大の付加価値は、鉱山にある。」
・Radomiro Tomic事業所、元所長、Voces Mineras代表 Juan Ignacio Medel氏
 「政府は、鉱物資源の使用に対する補償を自ら行うべきである。採掘に対して支払うべき補償であるロイヤルティは、国の鉱業競争力に影響を与えないものでなければならない。税負担率は、他の鉱業国と同様であるべきである。」
 6月25日には、鉱業ロイヤルティに関連したセミナーが開催され、Cambrigde大学・Santiago大学教授Gabriel Palma氏、Licanantayコミュニティ会長Manuel Salvatierra氏、Tarapacá州 ADI JIWASA ORAJE領土評議会役員 Catalina Cortéz氏が参加する。さらにゲストとしてRicardo Lagos Escoba元大統領、Foro para un Desarrollo Justo y SostenibleのチーフコーディネーターAlvaro Diaz氏、Católica大学教授Juan Ignacio Guzman氏らが参加する予定である。

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