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ニュース・フラッシュ

鉱種:
ニッケル
2021年6月30日 ジャカルタ 川村伸弥

インドネシア:HPAL法を用いたMHP製造の国内初の製錬所の商業運転を開始

 地元メディアが2021年6月23日に伝えたところによると、インドネシアのPT Halmahera Persada Lygend(HPL)は、低品位のニッケル鉱石を電気自動車(EV)用バッテリーの基礎材料である混合水酸化沈殿物(MHP)に加工・精製するHPAL(高圧硫酸浸出)製錬所の商業運転を開始した。HPLは、インドネシアのHarita Groupと中国のNingbo Lygend社の合弁会社で、製錬所はNorth Maluku州South Halmahera県のObi島の工業団地内にあり、HPALを用いてMHPを製造する国内初の製錬所である。Harita Groupは、2018年に建設を開始したHPAL製錬所は、365千t/年のMHPの生産能力を有し、MHPを加工して、EV用バッテリーの製造に必要な硫酸ニッケルと硫酸コバルトにするための生産設備を開発中としている。HPAL製錬所の落成式には、Luhut B. Pandjaitan投資・海事担当調整大臣のほか、Tito Karnavian内務大臣、Budi Karya Sumadi運輸大臣、Bahlil Lahadalia投資調整委員会議長、Sofyan Djalil農業・空間計画大臣、Abdul Gani Kasuba North Maluku州知事、Usman Sidik South Halmahera県知事などの高官が出席した。
 HPLのStevi Thomas社長は、HPAL製錬所は国内のEV産業を発展させるという政府のプログラムを支援することになると述べた。HPLは、Harita GroupがObi島に保有する2つのニッケル鉱山会社(PT Trimegah Bangun Persada及びPT Gane Permai Sentosa)から低品位のニッケル鉱石の供給を受ける。
 Harita Groupは、子会社のPT Megah Surya Petiwiを通じ、Obi島にRKEF(ロータリーキルン)フェロニッケル製錬所も所有しており、2016年に操業を開始している。

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