閉じる

ニュース・フラッシュ

鉱種:
その他 リチウム
2021年7月1日 サンティアゴ 椛島太郎

チリ:新鉱業ロイヤルティ法案、上院鉱業エネルギー委員会セミナーでの発言要旨

 2021年6月25日、上院鉱業エネルギー委員会で公開セミナーが開催され、関係者が以下のような発言を行った。
・Yasna Provoste上院議長兼鉱業エネルギー委員長
 「国の鉱業は、持続可能な開発、環境への配慮、地域社会との信頼関係を通じて発展させていくべきであり、国の発展のためにより貢献できるだろう。競争力を失うことがないよう、周期的な影響を理解し、ロイヤルティについて長期的な視点を持って話す時機を得ている。」
・Ricardo Lagos元大統領(2006年鉱業ロイヤルティ導入時の大統領)
 「ロイヤルティ税収の使途は、持続可能な開発という目的に沿う科学技術開発、地域振興に限定される。つまり年金、道路整備の財源には用いられない。よって別の使途を特定する場合、憲法を改正する必要がある。」
・Gabriel Palma Cambrigde大学・Santiago大学教授
 「少なくともロイヤルティの3分の2は、生産目的に充てられるべきである。鉱山会社にとって固定費にすることは一つの良い選択肢である。」
・Juan Ignacio Guzman Católica大学教授
 「民間企業が鉱物を採掘して得た利益についてあれこれ言われているが、この30年間で、これらの企業は60bUS$を納税した。これは、同期間のCODELCOの剰余金に相当する額である。銅鉱物の使用料を請求する必要はあるが、重要な社会的ニーズに沿うパートナー企業が必要である。鉱業からより税を多く徴収するには、追加税よりはむしろ、より多くの鉱業企業が必要である。」
・Manuel Salvatierra Licanantayコミュニティ会長
 「Atacama塩湖周辺の18の先住民コミュニティは、鉱物採取の影響を受けている。これまで、ILO169号条約に違反して先住民との協議が行われてこなかったが、政府は先住民との協議プロセスに責任を負うべきである。先住民コミュニティは、対話を受け入れ、貢献したいと思っている。政府は、環境保全と利用のバランスを取り、先祖伝来の領地と環境を保護することができていないので、先住民コミュニティは環境問題で孤立している。」
・Catalina Cortéz Tarapacá州 ADI JIWASA ORAJE領土評議会役員
 「環境評価システムがうまく機能していない、鉱山会社は社会的責任(CSR)の遵守に関心がないことから、先住民地域にある湿地は環境被害を受けた。先住民ロイヤルティ(先住民コミュニティは、所有する領土内の開発でロイヤルティを享受できる)を話し合いたい。」
 また、当初のスケジュールにはなかったセッションが2021年6月30日に開催されることが発表された。参加予定者は下記のとおり。

  • Rodrigo Cerda財務大臣
  • Hernán de Solminhiac Clapes UC役員
  • Joaquín Villarinoチリ鉱業審議会(Consejo Minero)会長
  • Marcos Gómez Iquique・Tamarugal産業協会会長
  • Nicolás Eyzaguirre元財務大臣
  • Manuel Alcalde Los Andes大学税法学教授
ページトップへ