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2021年7月1日 北京 塚田裕之

中国:米国による新疆の太陽光発電禁止令、中国外交部が非難

 2021年6月24日、米国が新疆の太陽光発電事業に対する禁止令を出す予定について、外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で、「中国側は必要な措置を講じ、中国企業の権益を擁護する。」と表明した。
 同報道官は、「いわゆる新疆における『強制労働』や『ジェノサイド』といった言い方は『世紀の嘘』である。米国側は嘘を根拠に、リストを悪用し、新疆の太陽光発電に損害を与えるつもりである。そうした行為は国際貿易規則及び市場経済の規則に違反するだけではなく、世界産業における供給チェーンを破壊するものである。綿花から太陽電池、農業から工業まで、米国側は人権問題を口実にして新疆の産業発展を妨害する手段を選ばない。その被害は新疆住民の生存権と発展権侵害である。米国側の本当の目的は、事実や真相に関心を持つこと、新疆の人民に関心を持つことではなく、強制的な失業、貧困を引き起こし、新疆を混乱させ、中国の発展を抑制することにある。」と指摘した。
 また、同氏は、「ジェノサイド」や「強制労働」を行ったのは米国自身であり、米国の政治家は先住民や原住民、タルサ系アフリカ系に対するジェノサイドの歴史をもっと反省し、国内で次々と現れて尽きない人種や強制労働等の人権問題をどのように解決するのかを考えるべきとして、米国を非難した。

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