閉じる

ニュース・フラッシュ

鉱種:
2021年7月2日 バンクーバー 佐藤佑美

米:司法省がResolution銅鉱山開発に係る連邦所有地の譲渡を支持

 2021年6月25日付け地元メディアによると、米国司法省(US Department of Justice)は、Resolution Copper Mining社(Rio Tinto 55%、BHP 45%)が開発を申請しているAZ州Resolution銅プロジェクトに関して、連邦所有地の譲渡を支持すると発表した。ネイティブ・アメリカン(San Carlos Apache族)や環境保護団体が反対する中、同社は2021年1月15日に前トランプ政権が発行した環境報告書(Final Environmental Impact Statement:EIS)に基づき、対象地区の譲渡を受ける予定であった(2021年2月19日付 ニュース・フラッシュ:ネイティブ・アメリカンによるResolution銅鉱山開発に係る連邦所有地の売却差し止め要求が却下される参照)。しかしながら、米国農務省森林局(US Forest Service)は3月、「重大な懸念」が挙げられたとしてEISを撤回している(2021年3月4日付 ニュース・フラッシュ:農務省森林局、Resolution銅鉱山開発に係る連邦所有地の売却を認めず参照)。

ページトップへ