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2021年7月7日 ジャカルタ 川村伸弥

インドネシア:エネルギー鉱物資源省、2,350件の鉱業事業許可の取り消しを予告

 地元メディアが2021年6月25日に伝えたところによると、インドネシアエネルギー鉱物資源省は、鉱業事業許可について、休止中のものを取り消すとしている。現在存在する5,600の鉱業事業許可のうち、少なくとも2,350件は活動していないとみられている。同省の鉱物・石炭ガバナンス担当大臣特別スタッフであるIrwandy Arif氏は、Joko Widodo大統領の指示により、活動していない鉱山会社を放置すれば、国家にとって不利益になるため、許可を取り消すとしている。当初、同大統領は1,600の鉱業事業許可(IUP)、石炭鉱業事業契約(CCOW)、鉱業事業契約(COW)の保有者に対し、これらの採掘許可証の見直しを要請していていたが、エネルギー鉱物資源省が複数回に渡って、同許可証の評価を行った結果、活動を行っていない件数は、実際には1,600件を超えていることが判明した。政府は現在、全ての採掘許可証の評価を続けており、活動を実施できない場合は、許可が取り消されることとなる。
 現在、鉱業許可証の発行は地方政府の権限ではなく、鉱物石炭鉱業法の改正に係る法律(2020年法律第3号)に基づき、中央政府が許可を引き継ぐことになっており、複雑な許可プロセスが軽減されることが期待されている。また、政府は雇用創出に関する法律(2020年法律第11号)を制定しており、ワンストップの許認可プロセスとオンラインシングル申請の実施促進が期待されている。

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