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2021年7月8日 リマ 初谷和則

ペルー:韓国国際協力機構とペルー政府、休廃止鉱山鉱害対策に係る協定に署名

 2021年7月5日付け現地紙によると、2021年6月24日、韓国国際協力機構(KOICA)、ペルーの国際協力庁(APCI)とエネルギー鉱山省(MINEM)は「SDGs達成に向けた閉山プロセス及び休廃止鉱山鉱害対策プロジェクト」の実施に係る協定に署名した。署名者は、KOICAペルーのJung Wook Lee所長、APCIのGonzales長官、MINEMのGalvez大臣であり、韓国政府は6.4mUS$を拠出、協定の期限は2025年12月である。
 休廃止鉱山鉱害(PAM)については、酸性坑廃水のパッシブトリートメントやアクティブトリートメントに関する試験研究・技術開発を目的とするパイロットプラントの建設が予定されている。また、PAMやその閉鎖事業、鉱業活動全般に関する地域住民への周知・啓蒙活動なども行う予定である。
 閉山計画については、MINEMによるデジタル管理を可能とする、閉山計画書情報システムの強化に取り組む予定である。さらに、韓国・ペルー両国による研修やワークショップ、会議の開催などが予定されている。

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