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2021年7月9日 北京 塚田裕之

中国:新疆ウイグル自治区、太陽光発電事業者が共同で米国の制裁に対する抗議文を提出

 新疆ウイグル自治区人民政府は2021年7月5日、北京で新疆ウイグル自治区関連の諸問題について記者会見を行い、自治区非鉄金属産業協会の董立副会長が「米国による制裁反対に関する共同抗議書」を読み上げた。
 2021年6月下旬、米国商務部がいわゆる「新疆ウイグル自治区少数民族の人権侵害の疑い」を口実に、同区にある太陽光発電事業者らを「エンティティリスト」に加え、不当に制裁を行ったことについて、「抗議文」の中で強い不満と抗議を示した。
 これらの事業者は、同区で法律に則り登記・登録を行い、法律・規定に基づき経営を行っている企業として、法を厳守し、社会的責任を果たし、従業員の権利を確保し、いかなる「強制労働」も存在しない、と強く抗議した。また、従業員の労働・就職は完全に自由である上、従業員の権利は法律に基づいて確保されている、とした。
 また、米国政府は、新疆ウイグル自治区各民族の自主的・自発的な就職・開業といった事実を無視し、いわゆる「強制労働」問題を口実に措置を講じ、新疆ウイグル自治区の太陽光発電事業を制限・抑圧し、企業の成長ばかりか従業員の労働権をも侵害したと指摘、これは典型的な「強制失業」「強制貧困」であり、国際的経済秩序に反しており、世界の産業全体の安全をもひどく脅かすものである、最終的に世界の太陽光発電事業の関連業者を侵かす本当の人権侵害であると、と強く非難した。
 更に、人民政府として必要な制裁措置を講じ、新疆の太陽光発電事業の真のイメージを守り、正当な権利を保証する、と指摘した。

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