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2021年7月26日 リマ 初谷和則

ペルー:Galvezエネルギー鉱山大臣、現政権の成果や今後の見通しなどについてコメント

 2021年7月18日付け現地紙によると、インタビューに応じたGalvezエネルギー鉱山大臣は、現政権の成果や今後の見通しなどについて以下のコメントを行った。
 まず、2021年の鉱産物生産量に関して、銅については当初2.5百万tの生産が見込まれており、2021年1~5月の生産量は少なかったものの、2021年6月から操業を開始したMina Justa銅鉱山(Ica州)の生産により、結局2019年とほぼ同レベルの2.4~2.5百万tとなる見通しを示した。また金については、Barrick社Lagunas Norte金鉱山(La Libertad州)の生産終了や、Yanacocha金鉱山(Cajamarca州)の減産などから2019年の生産レベルの維持は難しいとの見方を示した。一方、その他の鉱産物の生産量は順調であると述べた。
 次に、金属市況の高騰については、鉱山企業の所得が増加することで納税額も増え、利益配当により従業員の所得も増加するほか、生産州では鉱業Canon税やロイヤルティの納付により経済活動の活性化につながるとコメントした。また、例としてApurimadc州では既に鉱業ロイヤルティが州政府以下自治体に配分されているとし、同自治体ではこれらの財源に基づく投資プロジェクトが実施されることになると説明した。
 一方、主要鉱業プロジェクトの進捗状況については、Mina Justa銅プロジェクト(Ica州)は操業を開始したほか、Quellaveco銅プロジェクト(Moquegua州)については建設の進捗が40%から65%まで進んだ一方で、完成は2022年半ばごろとなる見通しであると述べた。また、Toromocho銅鉱山拡張プロジェクト(Junin州)第2フェーズについては、環境影響詳細調査修正書(MEIAD)の審査に時間がかかっていたが、本手続きが承認されたことから、今後MINEMによる建設許可の付与により建設段階に移行できるとの見方を示した。
 次に、税安定契約に関しては、現在Las Bambas銅鉱山(Apurimac州)、Cerro Verde銅鉱山(Arequipa州)、Toromocho銅鉱山(Junin州)、Constancia銅鉱山(Cusco州)、Antapaccay銅鉱山(Cusco州)、Quellaveco銅プロジェクト(Moquegua州)の6件の契約が存在しており、その大部分が2027~2030年まで有効であるとしたほか、これらはペルー全体の銅生産の約半分、さらには鉱産物生産量の約半分を生産する主要鉱山であると説明した。
 その上で、金属価格高騰を背景とした次期政権による増税提案が投資へもたらす影響については、全ては交渉次第であり、金属価格が再度低下した際の対応を定める必要があると述べた。また、投資家が求めるのはルールの遵守であり、例えば税安定契約を締結している場合、当該契約の尊重・履行が重要だと述べた。ただし、これは追加的な経済貢献に関する合意が不可能だという意味ではなく、あくまでも既存契約の尊重を前提とした交渉を行うべきだとの考えを示した。
 さらに、鉱業セクターの中には2種類の投資家が存在するとし、既にペルーで活動しこれまでのペルーの動向をよく知る企業は(次期政権の提案などに)大きな反応は示さない一方、ペルーとこれまであまり関わりを持っていない外国企業は、ペルーの信用度が低いとみなせば投資をやめるだろうと説明した。

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