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2021年7月27日 ジャカルタ 白鳥智裕

インドネシア:炭素税の導入を計画

 2021年7月19日付け現地メディアによると、国連気候変動枠組条約(UNFCCC:パリ協定)に関して、インドネシアは他の国とともに、2020年以降の世界の排出量を削減するための気候変動に関して国が決定する貢献案(INDC:intended nationally determined contribution)を提出している。インドネシアはパリ協定に署名後、2016年の法律第16号で批准した。また、2016年に国が決定する貢献(NDC:Nationally Determined Contribution)を提出し、2030年までに29~41%の排出量を削減するという目標を自主的に定めた。
 この排出量削減目標を達成するために、インドネシア政府(GOI)は、「NDCのための炭素経済価値の手段に関する大統領規則案(炭素経済価値法案)」に基づいて、より進歩的な排出量削減スキームを起草しているところである。提案されているスキームは炭素取引を規制し、温室効果ガス排出量の削減実績に応じて支払いを行い、炭素排出量に賦課金を課すものである。炭素経済価値法案は現在最終調整中で、2021年中には成立する見込みである。
 また、政府は新たな炭素税スキームを含む1983年法律第6号「一般規定および課税手続き」(税法)の改正を進めている。この改正案は、税法(Tax Bill)の5回目の改正となる。この税法改正案は、現在、国民議会の「国家重点法案」に含まれる33の法案の一つとして登録されている。この法案が成立すれば、政府は炭素経済価値法案に記載されている温室効果ガス排出量に対する課税を行う法的根拠ができる。
 税法案には、炭素税の一般条項が含まれているが、これには、天然資源の枯渇、環境汚染、環境破壊などの環境外部性を引き起こす商品や活動に課税するための包括的な条項が含まれている。

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