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2021年7月28日 シドニー Whatmore康子

豪:日本政府の第6次エネルギー基本計画、化石燃料が発電源に占める割合が更に縮小される見通しで豪州の石炭輸出に打撃が及ぶおそれ

 2021年7月22日付けの地元メディアによると、日本政府が2021年7月21日に発表した第6次エネルギー基本計画の素案では、国内の電源構成における化石燃料が占める割合の目標値が更に縮小されており、豪州の石炭輸出に打撃が及ぶ恐れが生じていることが明らかにされた。同基本計画案によると、日本政府は同政府が2010年に発表した、「国内の温室効果ガス(GHG)排出量を2050年までに実質ゼロとする」という目標を達成するために、2030年において国内の電源構成に石炭が占める割合を現行目標の26%から19%に縮小する一方で、再生可能エネルギーが占める割合を現行目標の22~24%から36~38%に拡大するとしている。日本は豪州の石炭輸出仕向け国としては最大級の顧客であり、2020年に豪州から日本に向けた一般炭の輸出額は年間で10bA$近くに達したとされている。また、同メディアによると、Melbourne大学Climate and Energy Collegeのアドバイザーは、豪州から日本向けの一般炭の輸出量について、2030年には2019年比で32%減の53百万t/年に低下すると予測したとされている。

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