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2021年7月29日 リマ 初谷和則

ペルー:ペルー鉱業技師協会、鉱業セクターへの増税に懸念表明

 2021年7月24日付け現地紙によると、ペルー鉱業技師協会(IIMP)のGobitz会長は、新政権において超過利益税が導入される可能性に関し、現在鉱業セクターにおける課税負担率は45~50%にのぼるとし、これ以上負担が増加した場合、中小鉱山によっては操業継続が不可能となる可能性があると警告した。また、全ての鉱業プロジェクトが高品位の案件ではないとし、増税により採算的に実施不可能な銅プロジェクトが発生する可能性に言及した。
 その上で、ペルーの鉱業には外国からの投資により今後大きく成長する余地があるほか、(増税を行わずとも)現在の金属市況から鉱山企業による2021年の納税額はかなりの額になるはずだと意見した。
 さらに、Castillo次期大統領は、格差解消に注力する方針であると理解しているが、鉱業はその取り組みを支援するパートナーになれるとの考えを示し、一例として、鉱山企業は常に長期計画を立て毎年その見直しを行っているが、長期計画策定に係る知識などを地方の政府機関に移転することで、これら機関が説明責任やプロジェクトの優先などを果たすことができるようになると説明した。

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