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2021年8月12日 ジャカルタ 白鳥智裕

インドネシア:2021年8月から鉱山ライセンス発行・更新の権限を投資省(BKPM)に移管

 2021年8月2日付け現地メディアによると、同日から、鉱物と石炭に関する7つの鉱業事業免許の発行と更新に関する権限が、エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局から投資省(BKPM:旧投資調整委員庁)に正式に移管される。
 BKPMは、オンライン・シングル・サブミッション(OSS)システムを通じて、いわゆるリスクベースのビジネスライセンスを適用し、鉱業ビジネスライセンスの新規および延長を処理することになる。
 7つの鉱業ライセンスとは、鉱業事業ライセンス(IUP)、特別鉱業事業ライセンス(IUPK)、コミュニティ鉱業ライセンス(IPR)、石炭鉱業事業契約(PKP2B)、輸送・販売ライセンス、販売のためのIUP、鉱業サービス事業ライセンスである。一方、岩石採掘許可の認可書は、2020年鉱業法の実施に関する政府規則(PP)の公布を待っているところである。
 また、年間作業・予算計画(RKAB)の承認や、PKP2B、事業契約(KK:Kontrak Karya(CoW))、IUPの鉱山会社の株式所有者の変更については、鉱物・石炭総局が引き続き責任を負う。
 本件に伴い、投資大臣(BKPM議長)は、OSSシステムによるリスクベースのビジネスライセンス制度への移行について、Circular Letter No.17/2021を発行した。

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