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2021年8月12日 ジャカルタ 白鳥智裕

インドネシア:政府、鉱山事業の監督をさらに強化

 2021年8月2日付け現地メディアによると、政府は、測量会社に鉱産物や採掘現場、備蓄品の実地調査を行う権限を与えることで、国内の石炭・鉱物の採掘事業に対する監督をさらに強化する。
 また、採掘許可証(IUP、IUPK、PKP2B)の保有者は、採掘現場にカメラと衛星画像を設置することが求められ、これらの画像はジャカルタのエネルギー鉱物資源省の鉱物石炭総局が所有するデジタルアプリケーションに統合される。
 鉱物石炭総局の鉱業情報管理責任者であるSony Heru Prasetyo氏は、2021年7月29日に行われた公開コンサルティングのウェビナーで、「我々は、採掘現場や備蓄品の原産地を確認することで、生産活動の技術的検証を行うために、調査会社の業務を追加する。」と述べた。同氏によると、調査会社は、鉱山会社がMinerba One Map Indonesia(MOMI)アプリケーションを通じて提出した生産報告も確認する。
 現行の政策では、調査会社は出荷地点での鉱山商品の品質と数量の確認のみが認められている。

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