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2021年8月16日 リマ 初谷和則

ペルー:鉱業石油エネルギー協会、鉱山企業による2021年納税総額は12bPENとの見通し示す

 2021年8月10日付け現地紙によると、鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)は、鉱山企業が2021年に納付する所得税や鉱業特別税、鉱業ロイヤルティは総額12bPEN(ヌエボ・ソーレス)となり、2020年の200%超、2019年比150%超となる見通しを示した。また、現在の金属市況に基づく2022~2026年の諸税金や鉱業ロイヤルティ納付額合計は85bPENとなり、2017~2021年の2.5倍となる見込みを明らかにした。
 SNMPEは、現在のペルーの鉱業税制は国内外の専門家から優れたスキームとして評価されているとし、累進性であるため利益が増加した場合企業はより多くの税金を納付する一方で投資誘致が可能な競争力ある制度であり、過去10年間に60bUS$の鉱業投資が実現したと説明した。
 また、過去10年間に地方自治体に対しては鉱業Canon税やロイヤルティが総額40bPEN交付された一方、自治体による予算執行率は61%に留まったとし、問題は財源不足ではなく自治体の投資実行能力にあると指摘した。その上で、今後も政府と民間企業は持続的で競争力ある鉱業の実現に向けて協力すべきだとし、今後計画される投資総額約60bUS$のプロジェクトが実現すれば、2百万人分の雇用が創出され、経済回復を促進できると指摘した。

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